固定資産税・都市計画税　よくある質問

宅地の評価が下がっているのに、なぜ税金は上がるのですか？

以前、固定資産税の評価額は市町村ごとにばらつきがあり、このようなことは税の公平の観点から問題があることから、平成6年度税制改正で固定資産の評価額は地価公示価格の7割を目途として行われることになりました。しかし、それまで評価額が低かった地域については評価額が急上昇することになり、それに伴い税額算定の基になる課税標準額も同様に引き上げると納税者に大きな負担となってしまうため、税負担がなだらかに上昇する措置がとられました。この措置を負担調整措置といいます。この負担調整措置により、評価額に対する前年課税標準額の割合（負担水準）が高い土地については税負担を引き下げたり、据え置いたりする一方、負担水準が低い土地はなだらかに税負担が引き上げられています。この仕組みにより、評価額が下がっていても税の負担率の低かった土地については土地の固定資産税額が上がることになります。