NHK受信料の補助継続と対象区域の拡大を求める意見書

平成30年議員提出意見書案第2号（議決日：平成30年3月16日）

　昭和57年以降、米軍と自衛隊の航空基地の航空機騒音による視聴障害が起きている周辺住民を対象に、NHK受信料の補助が行われてきた。
　ところが政府は、昨年12月22日の閣議で、平成30年度から受信料補助を廃止も含めて見直すことを決定した。現在補助が行われている岐阜基地を含め、全国で19カ所のうち16カ所が見直しの対象とされ、15都道府県約42万世帯・事業所が対象となると報道されている。
　江南市でも、約900世帯が対象となり、市の宿泊施設すいとぴあ江南も含まれている。
　今回の見直しでは、防音工事が完了済みの世帯は平成30年8月で終了、一部の防音工事済みの世帯については、補助額を減らして平成35年度末に終了。すいとぴあ江南など公共施設は今年度末で終了するとのことである。
　たとえ防音工事が行われていても自衛隊機の騒音により、テレビの音声が聞き取れない状態は続いている。
　よって、政府におかれては、NHK受信料の補助継続と対象区域の拡大を進めるよう強く要望する。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成30年3月16日

江南市議会

提出先
　内閣総理大臣
　防衛大臣
　総務大臣
　財務大臣