定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書

平成30年委員会提出意見書案第1号（議決日：平成30年9月21日）

　未来を担う子供たちが夢や希望を持ち、健やかに成長していくことは、全ての国民の切なる願いである。しかし、学校現場では子供たちの健全育成に向けて真摯に取り組んでいるものの、いじめや不登校、非行問題行動を含めた、子供たちを取り巻く教育課題は依然として克服されていない。また、特別な支援や日本語教育を必要とする子供も多く、一人一人に応じた適切な支援を行うための十分な時間が確保できないなどの課題にも直面している。さらに、小学校では新学習指導要領の移行期間が始まり、外国語教育については、授業内容や授業時数の増加により、子供たちや学校現場の負担となることが懸念される。
　昨年度、文部科学省は9年間で2万2,755人の教職員定数改善の考え方を示し、その初年度分として3,415人の定数改善を盛り込んだ。しかし、少人数学級の推進や教職員定数改善計画は示されておらず、不十分なものであった。さらに政府予算において、新学習指導要領の円滑な実施のための小学校専科指導の充実など、1,210人の加配措置による教職員定数改善が盛り込まれたものの、子供たちの健やかな成長を支えるための施策としては、大変不満の残るものとなった。少人数学級は、地域・保護者からも一人一人の子供にきめ細かな対応ができるという声が多く聞かれる。山積する課題に対応し、全ての子供たちに行き届いた教育を行うためにも、少人数学級のさらなる拡充を含めた定数改善計画の早期策定・実施が不可欠である。
　また、子供たちが全国どこに住んでいても、機会均等に一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請である。しかし、三位一体改革により、義務教育費国庫負担制度の国庫負担率は、2分の1から3分の1に引き下げられたままであり、自治体の財政は圧迫されている。教育の機会均等と水準確保のために、義務教育費国庫負担制度の堅持とともに、国庫負担率を2分の1へ復元することは、国が果たさなければならない大きな責任の一つである。
　よって貴職においては、平成31年度の政府予算編成に当たり、定数改善計画の早期策定・実施と、義務教育費国庫負担制度の堅持とともに、国庫負担率2分の1への復元に向けて、十分な教育予算を確保されるよう強く要望する。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成30年9月21日

江南市議会

提出先
　内閣総理大臣
　内閣官房長官
　文部科学大臣
　財務大臣
　総務大臣