道路整備予算の確保及び道路整備に係る補助率等のかさ上げ措置の継続を求める意見書

平成29年議員提出意見書案第2号（議決日：平成29年9月22日）

　道路は、市民の安全・安心な暮らしや地域の経済活動を支え、また災害時には市民のライフラインとしての機能を果たすなど、市民にとって重要な社会資本である。
　本市では、幹線道路における慢性的な渋滞の解消や多発する交通事故への対策、老朽化が進む道路施設の適正な維持管理など、道路に関する課題は山積している状況であるが、市民の安全・安心を確保し、地域経済の活性化・持続的な発展を図るためにも、今まで以上に計画的かつ着実な道路整備の推進が必要である。
　これまで、「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」（以下、「道路財特法」という。）の規定により、平成29年度までの時限措置として補助率等がかさ上げされてきたが、道路財特法によるかさ上げ措置の廃止は、道路整備に関する予算の削減及び地方財政負担の増加をもたらし、道路整備の遅滞を招くことで、その影響は深刻かつ重大なものとなる。
　よって、国におかれては、本市が計画的かつ着実な道路整備の推進が図れるよう、下記事項について、特段の措置を講じられるよう強く要望する。

記

1. 地方が真に必要とする道路整備を推進するために必要な予算を確保するとともに、補助事業による支援対象を拡充すること。
2. 道路財特法の補助率等のかさ上げ措置については、平成30年度以降も継続すること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成29年9月22日

江南市議会

提出先
　衆議院議長
　参議院議長
　内閣総理大臣
　財務大臣
　国土交通大臣