定数改善計画の早期実施と義務教育費国庫負担制度拡充を求める意見書

平成23年委員会提出意見書案第1号（議決日：平成23年9月21日）

　未来を担う子どもたちが夢や希望をもち、健やかに成長していくことは、すべての国民の切なる願いである。しかし、学校現場では子どもたちの健全育成にむけて真摯に取り組んでいるものの、いじめや不登校、非行問題行動を含めた、子どもたちをとりまく教育課題は依然として克服されていない。また、特別な支援を必要とする子どもや日本語教育の必要な子どもも多く、適切な支援を行うための十分な時間が確保できないなどの課題にも直面している。本年度より小学校第1学年における35人以下学級編制の法制度化がされたが、子どもたちにこれまでにも増してきめ細かに対応するためには、今後、小学校第2学年以上における35人以下学級の実現を含めた定数改善計画の早期実施が不可欠である。また、三位一体改革により、義務教育費国庫負担制度の国庫負担率は、2分の1から3分の1に引き下げられ、自治体財政を圧迫している。子どもたちが全国どこに住んでいても、機会均等に一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請であり、そのために、義務教育費国庫負担制度を堅持すること、また、国庫負担率を2分の1へ復元することは、国が果たさなければならない大きな責任の一つである。よって貴職においては、平成24年度の政府予算編成にあたり、定数改善計画の早期実施と、義務教育費国庫負担制度の堅持とともに、国庫負担率2分の1への復元にむけて、十分な教育予算を確保されるよう強く要望する。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成23年9月21日

江南市議会

提出先
　衆議院議長
　参議院議長
　内閣総理大臣
　内閣官房長官
　文部科学大臣
　総務大臣
　財務大臣