直轄の社会資本整備及び地方支分局の見直しに関する意見書

平成20年議員提出意見書案第3号（議決日：平成20年12月16日）

　当地域は、濃尾平野のほぼ中央部に位置し、木曽川がつくった肥沃な土地、温暖な気候に恵まれ、古くから穀倉地域として、また交通の要衝として発展してきた。
　江戸時代初頭の木津用水の開削は、地域農業の飛躍的な発展とともに、まちの形成や商工業の発展の契機となり、以来、当地域は、木曽川の安定化と新田開発が進められるなかで、尾張の国を支えつつ、国力の増進、東西文化の交流に大きく貢献してきている。
　これまでの木津用水の歴史が物語るように、古くから、治水や農業水利の整備、産業発展のための交通網の整備などに、地域の民意、活力とともに、国家レベルの積極的な対応が続けられていることが、現在も地域を支える大きな基盤となっている。
　一方、当地域は、風水害の歴史を数多く有し、また、地震防災対策の指定地域として、引き続き、地域住民の安心・安全な暮らしのため対策強化は、急務である。
　よって、今後の地方分権改革の検討においては、国としての本来的責務や地域の実情等を十分勘案して検討されるよう、下記の点について強く要望する。

記

1. 国土の保全、食料の安定供給の確保に係る直轄の河川整備、道路
   整備、土地改良施設の整備など、広域的かつ大規模な社会資本整備に
   ついては、国民の安全・安心の視点から国が責任を持って対応するこ
   と。
2. 地方支分局の見直しに当たっては、地域の状況や整備の段階等に
   より事務と要員が大きく増減する等の問題があることから、機動的な
   対応が可能な国、県、市町村等の有機的な連携によって対応する現制
   度を存続とすること。
3. 財源と権限が委譲されることを前提に議論されているが、具体的
   な処置についての議論がないまま検討が進められることは、三位一体
   改革と同様、地方間の格差が拡大されるおそれがあるため、格差が拡
   大しないよう留意すること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成20年12月16日

江南市議会

提出先
　衆議院議長
　参議院議長
　内閣総理大臣
　内閣官房長官
　経済財政対策担当大臣
　総務大臣
　財務大臣
　農林水産大臣
　国土交通大臣