地方税財源の拡充に関する意見書

ページID 1001330　更新日令和3年2月2日

平成19年議員提出意見書案第2号（議決日：平成19年12月17日）

　現在、国は地方間の税源の偏在是正の観点から、地方法人事業税を見直し、東京都、愛知県等、都市部の税収を地方に振り向けることとしている。
　しかしながら、そもそも現在の地方財政の疲弊は、三位一体改革時に税源移譲とは無関係に行われた5.1兆円にも及ぶ地方交付税の大幅削減に起因するものであり、今回の地方法人事業税の見直しは、地方の自主・自立の行財政運営を妨げ、地方分権に逆行すると言わざるを得ない。
　よって、国におかれては、真の地方分権の実現に向けて、国と地方の役割分担を明確にした上で、地方が役割に応じた税財源を確保するため、下記事項について特段の措置を講じられるよう要望する。