障害児福祉手当

受給資格者

　次のいずれかに該当する20歳未満の障害児の方（障害を事由とした年金受給者及び施設入所者を除く）。なお、愛知県在宅重度障害者手当との併給はできません。

1. 身体障害1級（2級の一部を含む。）の障害を有する方
2. IQ20以下の方
3. 上記と同程度の障害又は病状で、常時介護が必要な方

※児童施設等に入所された場合は受給資格を喪失しますので、ふくし支援課で手続きをしてください。

※所得制限があります。

手当額

支給対象	手当額（月額）
20歳未満で心身に著しい重度の障害があるために、日常生活において自宅で常時介護が必要な方 A種：身体障害1～2級でかつ療育手帳A判定（IQ35以下）の方	A種　22,590円 （国　15,690円　県　6,900円）
20歳未満で心身に著しい重度の障害があるために、日常生活において自宅で常時介護が必要な方 B種：身体障害1～2級または療育手帳A判定（IQ35以下）の方	B種　16,840円 （国　15,690円　県　1,150円）
20歳未満で心身に著しい重度の障害があるために、日常生活において自宅で常時介護が必要な方 C種：A種、B種のいずれにも該当しない方	C種　15,690円 （国　15,690円）

※令和6年4月より手当額が変更になりました。

支給時期

5月（2月～4月分）
8月（5月～7月分）
11月（8月～10月分）
2月（11月～1月分）
各振込月の10日
※休日の場合は、前日又は前々日となります。

施設入所の取扱

資 格 喪 失	特別児童扶養手当等の支給に関する法律 第17条	障害児入所施設
	障害児福祉手当及び特別障害者手当の支給に関する省令 第1条	乳児院又は児童養護施
		指定発達支援医療機関
		障害者総合支援法に規定する療養介護を行う病院又は障害者支援施設
		独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園が設置する施設
		独立行政法人国立病院機構の設置する医療機関等の進行性筋萎縮症者の治療等を行う施設
		国立保養所
		生活保護法に規定する救護施設又は更生施設
		病院又は診療所（法令の規定に基づく命令による入院・入所に限る）
支 給 継 続   主 な も の の 例	障害福祉系	宿泊型自立訓練施設
		共同生活援助（グループホーム）
	児童福祉系	母子生活支援施設
		児童心理治療施設
		児童自立支援施設
		児童自立援助事業（自立援助ホーム）
		小規模住居型児童養育事業（ファミリーホーム）
		児童相談所一時保護施設
	その他	特別支援学校の寄宿舎

所得制限

　受給資格者及びその配偶者・扶養義務者等の前年（1月から6月までは前々年）の所得が下表の限度額以上ある場合、その年度（8月から翌年の7月まで）は、手当の支給が停止されます。

障害児福祉手当の所得制限

扶養親族等の数	受給資格者	配偶者・扶養義務者
0人	3,604,000円	6,287,000円
1人	3,984,000円	6,536,000円
2人	4,364,000円	6,749,000円
3人	4,744,000円	6,962,000円
4人目以降の加算額	380,000円	213,000円

• 受給資格者の所得で、扶養親族等に老人控除対象配偶者又は老人扶養親族がある場合は1人につきこの額に10万円が、特定扶養親族等（特定扶養親族又は控除対象扶養親族（19歳未満の者に限る））がある場合は1人につきこの額に25万円が加算されます。
• 配偶者、扶養義務者の所得で、扶養親族等に老人扶養親族がある場合は1人につき（当該老人扶養親族のほかに扶養親族等がないときは、当該老人扶養親族のうち1人を除いた老人扶養親族1人につき）この額に6万円が加算されます。

有期認定

　障害の程度が変動することが予測される場合は、期間を定めて認定されます。認定期間後も引き続き手当を受けようとするときは、再度専門医の診断を受け期間内に診断書を提出する必要があります。なお、期間内に診断書を提出しないと手当が支給されません。

所得状況届

　受給者は、毎年8月12日から9月11日（期間は土曜日・日曜日、祝休日の関係により、前後する場合があります）までの間に所得状況届を提出する必要があります。期限までに提出がない場合は、手当を受けることができなくなります。