住宅用ゼロカーボン推進設備設置費補助金制度について
受付終了
令和6年度住宅用ゼロカーボン推進設備設置費補助金の申請受付につきましては、予算額に達したため、令和6年12月16日をもって終了いたしました。
クリーンエネルギーの利用を促進し、地球温暖化防止に寄与するため、自ら居住する市内の住宅にゼロカーボン推進設備を設置される方に、設置費の一部を補助します。
申請される方へのお願い
- 申請の際には、必ず今年度の補助金交付要綱などを確認の上、申請してください。
- 申請する設備の確認をお願いします。
対象となる設備(特にHEMS)が申請に含まれていないケースがあります。このようなケースが見受けられても環境課からの案内は行いませんので、ご注意ください。 - 申請の前にシステムの工事着工をしている場合には、補助申請できません。
- 今年度の補助金の実績報告書類の提出期限は令和7年3月31日(月曜日)となります。決められた期限内に実績報告書と必要書類の提出がない場合は、補助が受けられません。
毎年、書類の提出後に不備が発覚するケースが多くあります。すべての必要書類が整う前にも、内容の確認をさせていただいておりますので、ご相談ください。また、年度末に提出される予定の際には、3月中旬をめどに余裕をもってご相談をいただきますよう、ご協力をお願いします。
なお、交付決定通知書を受け取られていても、実績報告書と必要書類の提出がない場合は補助金の交付はありません。 - 郵送で書類を送付される場合、郵送事故等の責任は負いかねますのでご注意ください。
- メール、ファクスでの書類提出はできません。
- ご不明な点がありましたら、事前に環境課までお問い合わせください。
令和6年度の主な変更点
- ZEHの認定要件の緩和について
従来の、国の補助事業における補助対象となる住宅として一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)または一般社団法人環境共生住宅推進協議会(KKJ)により補助を受けた住宅に加え、建築物省エネルギー性能表示制度(BELS)によってZEHと認定された住宅も補助対象となりました。 - 申請書類について
要綱改正に伴い、様式を変更しましたので、必ず令和6年度の新しい様式で申請してください。
郵送用連絡フォーム
こちらは、書類を郵送される際の連絡フォームです。
申請受付ではありません。ご注意ください。
連絡いただいた発送日から、5営業日が経過しても書類が未着の場合のみ、環境課よりご連絡差し上げます。
申請受付
令和6年4月1日(月曜日)より予算の範囲内で先着順に受付します。
要綱様式の変更がありますので、必ず江南市住宅用ゼロカーボン推進設備設置費補助金交付要綱を確認していただき、令和6年度の様式で申請をお願いします。
※補助金交付申請書につきましては、設置工事着手予定のおおむね15日前までに環境課へ提出してください。
補助対象設備
- 住宅用太陽光発電システム(発電システム)※
- 定置用リチウムイオン蓄電システム(蓄電システム)
- 家庭用エネルギー管理システム(HEMS)
- 家庭用燃料電池システム(燃料電池システム)
- 電気自動車等充給電システム(充給電システム)
- 断熱窓改修工事 ※
- 高性能外皮等(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)に限る。) ※
- 太陽熱利用システム
※ 発電システム・断熱窓改修工事・高性能外皮等(ZEHに限る)の設備を申請する際は、単体での補助申請ができませんので必ず一体的導入にて設置してください。また、発電システムで発電した電気を自ら使用する目的で電気事業者と契約を締結してください。
補助金対象設備の要件について
補助金対象設備は、「愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金」の対象設備であることが要件となりますので、必ず申請前に下記にて確認をお願いします。
※「4 補助額等」の補助対象設備から確認いただけます。
補助対象者
- 自ら居住する市内の住宅に対象システムを購入・設置し、使用する方。
- ZEHを申請する方に限り、自ら居住するために市内に新築のZEHを建築しようとする方。または、新築のZEHを購入しようとする方。
- 1・2の該当者で、江南市暴力団排除条例(平成24年条例第17号)第2条第1号に規定する暴力団、同条第2号に規定する暴力団員又はそれらと密接な関係を有する者でない方。
※転居を伴う方は実績報告までに設備設置場所への住民登録が必要です。
補助金額
一体的導入
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16万2千800円 |
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一体的導入
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11万2千800円 |
一体的導入
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12万2千800円 |
一体的導入(ZEHに限る。)
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16万2千800円 |
蓄電システム | 10万円 |
HEMS | 1万円 |
燃料電池システム | 10万円 |
充給電システム | 5万円 |
太陽熱利用システム (自然循環型) |
1万6千円 |
太陽熱利用システム (強制循環型) |
4万8千円 |
※いずれも補助対象経費が上限となります。(百円未満の端数がある場合は切捨て)
申請書類等
- 一体的導入
- 定置用リチウムイオン蓄電システム
- 家庭用エネルギー管理システム(HEMS)
- 家庭用燃料電池システム
- 電気自動車等充給電システム
- ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)
- 太陽熱利用システム
申請のながれ
※令和6年度は、令和7年3月31日(月曜日)が提出期限となります。実績報告書などの提出の際には、お気をつけください。
参考
令和元年以降に住宅用太陽光発電で売電している皆様へ
固定価格での余剰電力買取期間が令和元年11月以降順次終了します。
詳しくは下記の経済産業省・資源エネルギー庁ホームページを参照してください。
このページに関するお問い合わせ
経済環境部 環境課
〒483-8701 愛知県江南市赤童子町大堀90
電話:0587-54-1111 ファクス:0587-56-5516
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。