特定技能所属機関による協力確認書の提出について

ページID 1017822　更新日令和7年5月22日

　令和7年2月17日、特定技能制度において地域の共生施策に関する連携を図ることを目的として、特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の一部を改正する省令及び出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令が公布され、令和7年4月1日に施行されました。特定技能所属機関は、特定技能外国人の受入れにあたり、当該外国人が活動する事業所の所在地および住居地が属する市区町村に対し、「協力確認書」を提出していただく必要があります。

　つきましては、以下をご確認の上、協力確認書のご提出をお願いいたします。