下水道事業の決算状況

令和7年度　下水道事業会計決算

　下水道事業会計は、下水道使用料などを財源とする独立採算の事業です。本市の下水道事業は令和2年度に民間企業と同様の企業会計へ移行しています。

(1)決算の概要(収益的収支・資本的収支)

(注記)

・一般会計繰入金：本市の一般会計（市税）から下水道事業会計へ繰り出される資金。

・減価償却費：固定資産(管きょ、マンホールポンプなど)の取得にかかった費用の全額をその年の費用とせず、耐用年数に応じて分割し、年度ごとに費用計上するもの。

・固定資産除却費：固定資産の使用の中止や廃棄をしたときには固定資産の簿価（残高）から除く必要があり、その際に計上する費用のこと。

(2)事業の概要

項目	令和7年度	令和6年度	令和5年度	令和4年度	令和3年度
処理区域面積	718.1ha	667.1ha	665.8ha	665.8ha	664.2ha
処理区域内人口	43,680人	42,773人	42,206人	42,257人	42,503人
普及率	44.8%	43.7%	42.9%	42.8%	42.8%
水洗化人口(下水道接続人口)	33,601人	32,556人	31,946人	31,525人	30,376人
水洗化率	76.9%	76.1%	75.7%	74.6%	71.5%
年間排水量	3,218,060㎥	3,277,399㎥	3,148,909㎥	3,166,408㎥	3,129,338㎥
年間有収水量	3,070,263㎥	3,029,447㎥	2,988,474㎥	2,939,529㎥	2,905,724㎥
有収率	95.4%	92.4%	94.9%	92.8%	92.9%
使用料単価	135.3円	135.4円	131.8円	107.3円	107.3円
汚水処理原価	219.0円	215.6円	207.7円	214.1円	205.8円

(注記)

・処理区域：下水道が整備され、生活排水などの汚水を下水処理場で処理できるようになった地域

・水洗化率：処理区域内人口のうち、実際に下水道に接続している人口(水洗化人口)の割合

・普及率：市内全人口のうち、処理区域内人口の割合

・有収水量及び有収率：処理した汚水のうち、下水道使用料徴収の対象となる水量とその割合

・使用料単価：有収水量1㎥当たりの下水道使用料収入

・汚水処理原価：有収水量1㎥当たりの汚水処理費 

(3)財務諸表(損益計算書、貸借対照表、キャッシュ・フロー計算書)

・損益計算書…一定期間(4月1日～3月31日)における企業の経営成績(収益、費用の状況)を表示した報告書

・貸借対照表…一定の時点(3月31日)における企業の財政状態(資産、負債及び資本の状況)を表示した報告書

・キャッシュ・フロー計算書…一定期間(4月1日～3月31日)の現金預金の動きを表示した報告書

 

• 令和7年度　下水道事業損益計算書 （PDF 92.0 KB）
• 令和7年度　下水道事業貸借対照表 （PDF 163.5 KB）
• 令和7年度　下水道事業キャッシュ・フロー計算書 （PDF 86.1 KB）

(4)企業債残高の推移

　下水道施設の建設には多くの費用がかかります。建設した施設を利用している現役世代と今後利用する将来世代との世代間の公平を図るため、他の財源では賄いきれない費用については、企業債(いわゆる借入金)を発行して事業を行っています。