実行計画

　事業展開（継続、廃止など）の方針、予算の制約や施策評価、事務事業評価の結果を踏まえて、実施していく事務事業と、それらの事務事業に対する予算や人員をどれだけ費やすのかを示すものです。
　なお、実行計画における"事務事業"は全ての業務活動を網羅しているので、それが「予算書」となります。

各部の実行計画の概要

平成29年1月13日現在

• 危機管理室 （PDF 179.3 KB）
• 消防本部 （PDF 172.9 KB）
• 生活産業部 （PDF 300.9 KB）
• 健康福祉部 （PDF 288.5 KB）
• 都市整備部 （PDF 257.4 KB）
• 水道部 （PDF 204.8 KB）
• 教育部 （PDF 228.3 KB）
• 市長政策室 （PDF 206.3 KB）
• 総務部 （PDF 128.8 KB）
• 議会事務局 （PDF 94.2 KB）

用語等の説明

事務事業
具体的な業務活動を目的・成果に基づいて体系的に整理したもの。

目的・成果
事務事業を実施することにより、「誰を・何を（＝顧客・対象）」を「どういう状態にしたいのか」を記載したもの。

事業内容
目的・成果を実現するためにどのような活動を行っているのかを記載したもの。

方向性

方向性	考え方
継続	現状のまま継続する事務事業
変更	内容・手法・業務活動を見直したうえで継続する事務事業
新規	平成29年度に新たに実施する事務事業

成果の方向性・資源投入方針

矢印	成果の方向性	資源投入方針
↑	一層の成果を目指す	拡大する
→	現状を維持する	現状を維持する
↓	目的を達成しており、資源制約に対応していくために水準を引き下げる	縮小する

業務活動（予算事業）
事業内容に記述した活動を、活動ごとに予算を整理するため設定したもの。

活動内容
事業内容に記述した活動の内容を業務活動ごとに記載したもの。

戦略プロジェクト

表示	対象
建設	総事業費5,000万円以上で、単年度2,000万円以上の建設事業
行政	新規で200万円以上又は対前年度比200万円以上増の行政施策（※1）

（※1）200万円未満であっても課の重点方針に対応した事業は対象とします。
事務事業ごとに上記の要件を満たす事業について記載したもの。

活動量　サービス量
業務活動ごとに予算を投入することにより生み出される活動やサービスの量を各年度別に具体的に記載したもの。

事業費

事業区分	計画年度
戦略プロジェクト	平成26年度～平成29年度の4か年
戦略プロジェクト以外の新規・変更	平成29年度