愛知県の私学助成の増額と拡充に関する意見書

平成29年委員会提出意見書案第2号（議決日：平成29年9月22日）

　現在、愛知県においては高校生の3人に1人が私学に学んでおり、私学は「公教育」の重要な役割を担っている。生徒急増期においては生徒収容で多大な役割を担うなど、「公私両輪体制」で県下の「公教育」を支えてきた。このような事情から、父母負担と教育条件の公私格差を是正することは長年にわたる県政の最重点施策と位置づけられ、「経常費2分の1助成（愛知方式）」、「授業料助成」など、各種の助成措置が講じられてきた。
　しかし、平成11年度に経常費助成が総額の15％カットされ、授業料助成も対象家庭が縮小された。その後、県の私学関係予算は、国の私学助成増額を土台に、経常費単価では徐々に増額に転じ、平成26年度、16年ぶりに平成10年度水準を超え、平成27年度は国からの財源措置（国基準単価）を6年ぶりに回復した。しかし、少子化による生徒減とも重なって、多くの学園の経営は苦しく、十分に教育条件の改善ができない事態が続いている。
　また、父母負担の公私格差はいまだ大きく、無償の公立に対して、私学の初年度納付金は約64万円を超え、私学を自発的に選択できる層は、ごく一部に限られている。
　「父母負担の公私格差の是正」はいまだ抜本的な解決には至っておらず、今年度より公立高校の入試制度が見直されたが、その一方で私学を自由に選択できないなど、「公私両輪体制」にとっていびつな状況が今なお続いている。
　今年度より大阪府、京都府に続いて、東京都、埼玉県が私立高校無償化へ踏み出し、「愛知も無償化」への期待は大きく高まっている。
　本来、学校は公立・私立を問わず、誰もが教育の中身によって自由に選択することが望ましく、父母負担と教育条件の公私格差を是正することは、単に私学の問題だけでなく父母・市民にとって切実な要求である。とりわけ、準義務化された高校教育においては急務である。
　貴職におかれては、父母負担の軽減と教育改革を願う広範な県民の要求に応え、学校と教育を最優先する施策を推進することこそが望まれている。
　よって、当議会は、父母負担軽減に大きな役割を果たしている授業料助成を拡充するとともに、経常費助成についても国から財源措置のある「国基準単価」を土台に、学費と教育条件の「公私格差」を着実に是正できる施策を実施することを要望する。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成29年9月22日

江南市議会

提出先
　愛知県知事