肺炎球菌ワクチン及びヒブワクチンへの公費助成、定期接種化を求める意見書

平成22年議員提出意見書案第1号（議決日：平成22年6月21日）

　肺炎は我が国では第4位の死亡率であり、特に65歳以上では死亡率の高まりが指摘されている。また高齢者の肺炎では抗生物質などの治療が間に合わないことが少なくない。
　一方、細菌性髄膜炎は、乳幼児に重い後遺症を引き起こしたり、死亡に至る恐れが高い重篤な感染症であり、その原因の75％がヒブ（Hib＝ヘモフィルスインフルエンザ菌b型）と肺炎球菌によるものである。
　細菌性髄膜炎は早期診断が困難なことや発症後の治療には限界がある一方で、乳幼児期のワクチン接種により効果的に予防することが可能である。
　世界保健機関（WHO）もワクチンの定期予防接種を推奨しており、既に欧米、アジア、アフリカなど100カ国以上で導入され、90カ国以上で定期予防接種とされており、こうした国々では発症率が大幅に減少している。
　医療機関においてワクチンの接種が可能となっても、任意接種であるため費用負担が大きく、公費助成や定期接種化など、子供たちの命を守るための早急な対策が必要である。
　よって、国においては、細菌性髄膜炎の予防対策を図るために次の事項について、一日も早く実現されるよう強く要望する。

記

1. 肺炎球菌ワクチン及びヒブワクチンの有効性、安全性を評価した上で、予防接種法を改正し、定期接種化を早期に実現すること。
2. ワクチンの安定供給のための手だてを講じること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成22年6月21日

江南市議会

提出先
　衆議院議長
　参議院議長
　内閣総理大臣
　厚生労働大臣