子宮頸がん予防ワクチンの定期接種化を求める意見書

平成22年議員提出意見書案第2号（議決日：平成22年6月21日）

　女性のがんである子宮頸がんは、毎年約8,000人が発症し、約2,500人が亡くなっている。
　子宮頸がんは、発症年齢が低年齢化しており、20代から30代の若い女性に急増している。その原因は、ヒトパピローマウイルス（HPV）の感染によるものである。
　8割近くの女性が一生のうちにHPVに感染するものの、感染した女性がすべて発症するわけではなく、持続感染（10％ぐらいの人はHPVが自身の免疫力により自然消滅できず感染が持続する）により子宮頸がんが発症するものである。
　このHPV感染について、予防するワクチンの研究開発が進み、現在では100カ国以上の国でワクチンが承認され、20カ国から30カ国で公的補助による接種が実施されている。子宮頸がんは、「予防可能ながん」ということになったのである。
　日本においては、昨年10月にワクチンを承認し、12月に発売されたところである。しかし、接種費用が1回12,000円から20,000円かかり、半年間に3回の接種が必要となることから、高額の負担となり、定期接種化が強く求められている。
　よって、国においては、子宮頸がんの予防対策を図るためにヒトパピローマウイルス（HPV）感染を予防するワクチンの定期接種化を早期に実現されるよう強く要望する。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成22年6月21日

江南市議会

提出先
　衆議院議長
　参議院議長
　内閣総理大臣
　厚生労働大臣