30人以下学級の実現と義務教育費国庫負担制度拡充を求める意見書

平成22年委員会提出意見書案第1号（議決日：平成22年9月22日）

　未来を担う子供たちが夢や希望をもち、健やかに成長していくことは、すべての国民の切なる願いである。しかし、学校現場では子供たちの健全育成に向けて真摯に取り組んでいるものの、いじめや不登校、非行問題行動を含めた、子供たちを取りまく教育課題は依然として克服されていない。また、特別な支援を必要とする子供や日本語教育の必要な子供が依然多く、適切な支援を行うための十分な時間が確保できないなどの課題にも直面している。これらの解決に向け、子供たちにこれまでにも増してきめ細かに対応するためには、学級規模の縮小は不可欠であり、標準定数法を改正し、国の財政負担と責任で学級編成を30人以下とすべきである。
　また、三位一体改革により、義務教育費国庫負担制度の国庫負担率は、2分の1から3分の1に引き下げられ、自治体財政を圧迫している。子供たちが全国どこに住んでいても、機会均等に一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請であり、そのために、義務教育費国庫負担制度を堅持すること、また、国庫負担率を2分の1へ復元することは、国が果たさなければならない大きな責任の一つである。
　よって貴職においては、平成23年度の政府予算編成にあたり、国段階における30人以下学級の実現と義務教育費国庫負担制度の堅持とともに、国庫負担率2分の1への復元に向けて、十分な教育予算を確保されるよう強く要望する。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成22年9月22日

江南市議会

提出先
　衆議院議長
　参議院議長
　内閣総理大臣
　内閣官房長官
　文部科学大臣
　総務大臣
　財務大臣