UR賃貸住宅（旧公団住宅）居住者の居住の安定を求める意見書

平成22年委員会提出意見書案第2号（議決日：平成22年9月22日）

　特殊法人（独立行政法人）合理化については、かねてから規制改革会議の提言に基づいて進められ、独立行政法人都市再生機構のUR賃貸住宅事業に関しては「再生・再編方針」により、売却・縮小、民営化が推し進められ、このほど「規制改革推進のための3か年計画（再改定）」において、UR賃貸住宅における定期借家契約の幅広い導入の具体的措置が決定された。今回の独立行政法人見直しでは、行政刷新会議が、都市再生機構に対し、4月に事業仕分けを実施した。賃貸住宅事業に対しては、高齢者・低所得者向け住宅の供給は自治体または国に移行、市場家賃部分については民間に移行する方向で整理する評価結果をまとめた。現在、多くの団地では高齢化が進み、収入の上でも公営住宅入居階層が大半を占めている。高家賃に耐えながらも多くの世帯が今の団地での永住を希望しており、かけがえのない生活のよりどころとなっている。高齢者や子育て世帯が適切な家賃負担で安心して住み続けられるように、UR賃貸住宅を「住宅セーフティーネット」として位置づけ、役割を充実させる施策が必要である。
　よって、貴職においては、UR賃貸住宅居住者の居住の安定を図るため、下記事項についての措置を講じられるよう強く要望する。

記

1. 都市再生機構の見直しに当たっては、居住者の実態並びにUR賃貸住宅の存在と役割を明確にして、居住者の居住の安定策を推進すること。
2. UR賃貸住宅の再編（売却・縮小・民営化等）方針を見直して、公共住宅を守る見地からの政策を推進すること。
3. UR賃貸住宅を「住宅セーフティーネット」として位置づけること。
4. UR賃貸住宅への定期借家契約導入は、公的住宅としての役割にそぐわず、コミュニティー破壊などにつながる可能性があるため取りやめること。
5. 公営住宅入居階層が大半を占めるようになっている実態と現在の経済状況を踏まえ、家賃値上げを行わないこと。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成22年9月22日

江南市議会

提出先
　衆議院議長
　参議院議長
　内閣総理大臣
　行政刷新担当大臣
　国土交通大臣
　独立行政法人都市再生機構理事長