所得税・住民税の扶養控除存続を求める意見書

平成21年議員提出意見書案第3号（議決日：平成21年12月15日）

　政府は所得税・住民税の扶養控除を廃止し、今後創設する「子ども手当」の財源とするとしており、政府税調は来年度の「税制改正大綱」に所得税・住民税の扶養控除廃止を盛り込む方針と伝えられている。
　扶養控除の廃止は、すべての世帯に負担増となる。さらに保育料の算定を初め、広範囲に影響が及び、政府税調に発表された政府の資料でも23項目に及ぶことが明らかになり、地方独自の制度にも多大な影響をもたらす。
　子育て世代への経済的支援は必要だが、実施に当たっては国民の納得を得られる内容と方法を探究することが必要である。
　よって政府におかれましては、来年度予定されている所得税・住民税の扶養控除の廃止を中止するとともに、特定扶養控除・配偶者控除についても存続をされるよう強く求める。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成21年12月15日

江南市議会

提出先
　衆議院議長
　参議院議長
　内閣総理大臣
　副総理・国家戦略担当大臣
　総務大臣
　財務大臣