学級規模の縮小と次期定数改善計画の実施を求める意見書

平成19年　委員会提出意見書案第3号（議決日：平成19年9月27日）

　未来を担う子供たちが健やかに成長していくことは、すべての国民の切なる願いである。しかし、学校現場では依然としていじめや不登校、非行問題行動など、克服すべき課題が山積している。また、特別支援教育のあり方や日本語教育の必要な子供の増加など新たな課題に直面している。このようなさまざまな課題に対応するためには、学級規模の縮小は不可欠である。
　また、各地方自治体ごとに学級規模の縮小が行われているものの、その配置教員等の財源負担は本来国が負うべきものである。
　一方、文部科学省は第8次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画を策定したものの、その実施については見送られたままになっている。また、「教育課題対応緊急3か年対策」についても、学校現場の要求に十分応じたものとは言えない。
　一人ひとりに行き届いた教育を実現するためには、子供たちによりきめ細かな指導が可能となるようにしていかなければならない。そのためにも、教職員定数増を初めとした教育条件整備が重要であり、次期定数改善計画の早期実施が望まれる。
　よって、貴職におかれましては、平成20年度政府予算編成期に当たり、学級規模縮小と次期定数改善計画（第8次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画）の早期実施にむけて、十分な予算確保をされるよう強く要望する。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成19年9月27日

江南市議会

提出先
　衆議院議長
　参議院議長
　内閣総理大臣
　総務大臣
　財務大臣
　文部科学大臣