政府増税案に対する意見書

平成18年意見書案第3号（議決日：平成18年3月22日）

　政府税制調査会の基礎問題小委員会は、昨年6月に「個人所得課税に関する論点整理」を取りまとめた。今後、この論点整理に基づき、2006年度以降の税制改正案が検討されてきている。
　しかし、上記「論点整理」は、給与所得控除の縮小、特定扶養控除及び配偶者控除の廃止など、勤労者世帯を中心に大規模な増税につながる内容が列挙されている。特に給与所得控除については、給与生計者の必要経費控除という性格から見て安易に縮小すべきものではない。
　家計の税・保険料負担は、年金保険料、雇用保険料の引き上げ、老年者控除及び配偶者特別控除の廃止など、ここ数年の税制や社会保障制度の改定によって年々重くなっている。さらに、本年1月からは、所得税及び住民税の「定率減税」が縮小されることとなっている。定率減税及び各種所得控除の縮小が地域住民の消費を冷え込ませ、ひいては地域経済の回復基調の足取りに深刻な影響を及ぼすことが強く懸念される。
　国は、各種控除の縮小・廃止に言及する前に、まず着実な景気回復により税収の自然増を図るとともに、歳出削減に取り組むべきである。あわせて、不公平税制の是正を早期に実施すべきである。また、所得税から個人住民税への税源移譲に当たっては、国民の税負担が税源移譲の前後で変化しないよう、十分な配慮措置を講じるべきである。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成18年3月22日

江南市議会

提出先
　衆議院議長
　参議院議長
　内閣総理大臣
　総務大臣
　財務大臣