障害者自立支援制度の充実を求める意見書

平成18年意見書案7号（議決日：平成18年9月27日）

　障害者が地域で自立した生活を営むことができ、安心して暮らすことのできる社会を実現することを目的とする障害者自立支援法が昨年10月成立し、本年4月から一部施行、10月から本格的に施行され、新体系への移行が始まる。
　しかしながら、この法律の施行後6か月が経過した実態を見ると、応益負担の導入により原則1割の利用者負担が重いとして、所得の低いものが通所サービス等を止めたり控えたりする傾向も見られる。
　また、施設関係者などからは、施設報酬の算定が月額から日額に変更されたことにより、施設の経営が急激に悪化し、今後の運営に対する不安が高まるなど障害者を取り巻く環境は大変厳しいものとなっている。
　厚生労働省は、障害者団体などの要請を受けて、9月に入り、障害児施設の利用者負担及び障害者施設への単価の見直しを一部行ったところであるが根本的な問題の解消には至っていない。
　よって、政府並びに国会におかれては、この法律のねらいとする障害者のサービスの充実、推進の観点から下記の事項に係る制度の見直しについて特段の措置を講じられるよう強く要望する。

記

1. 利用者負担の軽減措置をより一層充実すること。
2. 日額化の影響が大きいことから、施設、事業所に対する報酬を実態にあわせて見直すこと。
3. 地域福祉を積極的に進めてきた地方自治体における実施水準を低下させないよう、国の財政支援を強化すること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成18年9月27日

江南市議会

提出先
　衆議院議長
　参議院議長
　内閣総理大臣
　財務大臣
　厚生労働大臣