第8次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画の策定・実施と学級規模の縮小を求める意見書

平成18年意見書案第6号（議決日：平成18年9月27日）

　未来を担う子供たちが健やかに成長していくことは、すべての国民の切なる願いである。しかし、いじめや不登校、非行問題行動など学校現場は依然として深刻な問題を抱えており、特別支援教育のあり方や日本語教育の必要な子供の増加によるさまざまな対応など新たな教育課題にも直面している。
　こうした中、文部科学省は昨年度、個に応じたきめ細かな指導の充実に向け、第8次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画を公表したものの、政府が進める総人件費改革の影響によって、本年度の策定は見送られることになった。一人ひとりに行き届いた教育を保障するためには、子供たちによりきめ細かな指導が可能となるようにしていかなければならず、そのためにも、教職員定数増を初めとした教育条件整備が不可欠であり、第8次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画の早期策定・実施が望まれる。
　一方、教育現場が抱えているさまざまな課題に対応するためにも、学級規模の縮小は不可欠である。また、各地方自治体ごとに学級規模の縮小は進んでいるものの、その配置教員等の財政負担は本来国が負うべきものである。
　よって、貴職におかれましては、平成19年度政府予算編成期に当たり、第8次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画の策定・実施及び学級規模縮小を早期に実現されるよう強く要望する。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成18年9月27日

江南市議会

提出先
　衆議院議長
　参議院議長
　内閣総理大臣
　総務大臣
　財務大臣
　文部科学大臣