新聞の軽減税率に関する意見書

平成25年委員会提出意見書案第3号（議決日：平成25年12月17日）

　新聞販売店は、国民の知的インフラとしての新聞の戸別宅配制度を維持することで、国民の政治的・社会的関心を喚起する役割を担っている。
　政府は、景気回復に向けて諸政策を展開中であるが、消費税の増税によって、国民の各家庭の経済的負担が増し、民主主義を支える社会基盤である新聞の購読を中止する家庭がふえることが懸念され、また国民の知的レベルや社会への関心が低下することも危惧される。
　特に、社会的・経済的弱者にその傾向が出た場合は格差が拡大し、社会的不安定を招きかねない。また、新聞販売店の経営が大幅に悪化すれば、全国36万人超の販売店スタッフの雇用の場が失われるおそれがある。
　政府は、「消費税アップに例外はつくりたくない」と考えているようであるが、多くの国では品目別の複数税率が導入されている。
　よって、政府におかれては、新聞への軽減税率を適用されるよう強く要望する。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成25年12月17日

江南市議会

提出先
　内閣総理大臣
　財務大臣
　総務大臣