UR賃貸住宅居住者の居住の安定確保を求める意見書

平成25年委員会提出意見書案第4号（議決日：平成25年12月17日）

　独立行政法人都市再生機構（UR）は、賃貸住宅居住者の家賃改定を来年4月に行うとして、検討作業を進めている。
　居住者の高齢化と収入低下が進む中、家賃が値上げされることになればさらなる生活不安をもたらすことが懸念される。
　UR賃貸住宅では、大都市部の高家賃団地ほど空き家率が高く、全国で8万3,000戸が空き家となっているが、それでも賃貸部門で年間650億円もの利益を上げており、家賃を値上げする理由もなく、むしろ高家賃の引き下げで空き家を解消し、居住者の居住の安定を図るべきである。
　また、高齢者優良賃貸住宅制度（高優賃）は、平成22年度に新たな整備が中止され、現在入居中の住宅も20年を経過すると廃止される可能性が出ている。
　UR賃貸住宅は、独立行政法人都市再生機構法でも「住宅セーフティネット」と位置づけられ、その附帯決議で「居住者に過大な負担にならない家賃への配慮」が求められている。今後も政府が関与する公共住宅として継続、発展させ、国民の居住の安定を図る公共住宅政策の柱にしてくことが求められている。
　よって政府及び独立行政法人都市再生機構は、賃貸住宅居住者が今後とも安心して生活できるよう、次の事項について、万全の措置を講じられるよう強く要望する。

1. 賃貸居住者の生活実態に配慮し、来年4月の家賃改定を中止すること。
2. 高家賃を引き下げて負担軽減を図るとともに、空き家の解消に努めること。
3. 高齢者優良賃貸住宅（高優賃）の整備を復活するとともに20年の時限措置を撤廃すること。
4. 公共住宅としてふさわしい家賃制度の確立及び家賃改定ルールの抜本的な見直しを行うこと。
5. 家賃住宅の分割・売却・民営化は中止し、国民の居住の安定を進める公共住宅政策を確立すること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成25年12月17日

江南市議会

提出先
　内閣総理大臣
　国土交通大臣
　独立行政法人都市再生機構理事長