建築物省エネ法について

改正建築物省エネ法については、国土交通省ホームページ（建築物省エネ法のページ）をご覧ください。

• 国土交通省ホームページ（建築物省エネ法のページ）（外部リンク）

1．建築物省エネ法とは

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（建築物省エネ法）が平成28年4月1日から施行されました。

また、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律（改正建築物省エネ法）が2019年（令和元年）5月と2022年6月に公布されました。

2050年カーボンニュートラル、2030年度温室効果ガス46％排出削減（2013年度比）の実現に向け、地球温暖化対策等の削減目標を強化しており、我が国のエネルギー消費量の約3割を占める建築物分野における取組が急務となっています。
建築物省エネ法は、建築物のエネルギー消費性能の一層の向上等を図るため、建築物のエネルギー消費性能基準への適合義務等の措置を講じています。

 

●建築物エネルギー消費性能適合性判定

　すべての住宅・建築物を新築・増改築する際は「省エネ適合基準」が義務化されます（適用除外があります）。

●建築物エネルギー消費性能向上計画認定

　新築及び省エネ改修工事を行う場合に、省エネ基準の水準を超える誘導基準等に適合している旨の認定を受けた工事については、容積率等の特例を受けることができます。

 

また、認定制度等の詳細につきましては、愛知県ホームページ（建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（建築物省エネ法）のページ）をご覧ください。

• 愛知県ホームページ（建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（建築物省エネ法）のページ）（外部リンク）

2．建築物省エネ法に関する申請手数料

令和7年4月1日から建築物省エネ法に関する申請手数料の一部を改正します。

• 江南市手数料条例　別表（外部リンク）

 

建築物省エネ法の条文や概要については、国土交通省法ホームページ（建築物省エネ法のページ）をご覧ください。

• 国土交通省ホームページ（建築物省エネ法のページ）（外部リンク）