後期高齢者医療制度の保険料率等改定のお知らせ

ページID 1003682　更新日令和6年6月11日

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令和6年・7年度の保険料率について

後期高齢者医療制度では、財政運営期間を2年間としており、この期間の医療給付費等の財源に充てるため、保険料率の改定を行います。

令和6年度・7年度の保険料率等
所得割率11.13％（※1　10.40％）　被保険者均等割額53,438円保険料（年額）限度額80万円（※2　73万円）

※1　収入が少ない方の負担増に配慮し、所得101万円以下の方の令和6年度に適用

※2　急激な負担増に配慮し、令和6年度に適用（令和6年度に新たに75歳に到達する方を除く）

令和4年度・5年度の保険料率等
所得割率9.57％　被保険者均等割額49,398円保険料（年額）限度額66万円

愛知県後期高齢者医療広域連合ホームページ　令和6・7年度　後期高齢者医療保険料率の改定について（外部リンク）

保険料の軽減について

1　被保険者均等割額の軽減

世帯主と被保険者の所得金額の合計に応じて、被保険者均等割額が軽減されます。

被保険者均等割額の軽減
7割軽減（37,407円減額）	所得金額の合計が 43万円以下
5割軽減（26,719円減額）	所得金額の合計が 43万円＋（29.5万円×世帯の被保険者数）以下
2割軽減（10,688円減額）	所得金額の合計が 43万円＋（54.5万円×世帯の被保険者数）以下

※65歳以上の方の公的年金所得は、通常の所得から15万円が控除されます。
※収入の状況や世帯の構成によって、基準額が異なります。当該世帯の世帯主及びその世帯に属する全ての被保険者の中に給与所得者等が2名以上いる場合には、給与所得者等の数の合計数から1を減じた数に10万円を乗じて得た金額を加えます。
※給与所得者等とは、給与所得を有する者（給与収入が55万円を超える者）または、公的年金等に係る所得を有する者（年齢65歳未満の者にあっては当該公的年金等の収入金額が60万円を超える者、年齢65歳以上の者にあっては、当該公的年金等の収入金額が125万円を超える者）をいいます。

2　職場の健康保険などの被扶養者だった方について

　これまで職場の健康保険などの被扶養者で自分の保険料を納めていなかった方は、保険料の被保険者均等割額が資格取得後2年間は5割軽減され、所得割額が課せられません。ただし、被扶養者だった方でも世帯の所得が低い方は、均等割の軽減（7割軽減）が受けられます。

保険料の計算方法について

　保険料は被保険者の所得に応じて負担する「所得割額」と被保険者全員が等しく負担する「被保険者均等割額」を合計して、個人単位で計算されます。

保険料の計算方法
所得割額（1）	（合計所得金額-基礎控除額（※1））×所得割率　11.13％（※2　10.40％）
被保険者均等割額（2）	被保険者1人当たり53,438円
保険料額（（1）+（2））	限度額80万円（※3　73万円）（100円未満切捨て）