空き家を適切に管理するために（相続登記・遺言書保管制度）

相続した土地・建物の相続登記・遺産分割を進めましょう

　令和6年4月1日より相続登記の申請が義務化されました。

　近年、不動産登記簿を見ても土地・建物の所有者が直ちに判明しない、または判明しても連絡がつかない「所有者不明土地」が増加し、社会問題となっています。

　この「所有者不明土地」の発生を予防するため、令和6年4月1日より、相続による不動産の取得を知ってから3年以内に登記申請することが法律で義務付けられました。

　正当な理由なく申請しない場合には、10万円以下の過料の適用対象となりますので、今のうちから相続登記に備えましょう。

　詳しくは、法務省ホームページをご覧ください。

• 相続登記の申請義務化などに関する詳細（外部リンク）
• 相続登記の申請手続きに関するご案内（外部リンク）

法務局の遺言書保管制度

遺言の活用

　遺言とは、誰にどの財産をどれだけ相続させたいかを指定し、法的効力を持たせるものです。遺言がある場合には、原則として、ご自身の意思に従った遺産の分配がされますから、相続をめぐる紛争を防止することができ、相続手続きがスムーズになることから空き家を適正に管理するために有効です。

　遺言書には主に自筆証書遺言、公正証書遺言の2つの方式があり、利用者のニーズに応じた使い分けができます。

法務局の遺言書保管制度について

　令和2年7月10日から、自筆証書遺言書を全国の法務局で保管する制度「自筆証書遺言書保管制度」が始まりました。

　遺言書の紛失や改ざんを防ぎ、ご自身の財産をご家族に確実に託す方法の一つとして、ぜひご活用ください。遺言書の保管申請の手数料は1通3,900円です。

　詳しくは名古屋法務局のホームページをご覧ください。

• 自筆証書遺言書保管制度について（外部リンク）

　詳細な内容については、名古屋法務局一宮支局（電話番号0586-71-0600自動音声（3））までお問い合わせください。