認定長期優良住宅に対する減額措置について

「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に規定される「長期優良住宅」に認定された新築住宅については、新築後一定期間の固定資産税額が2分の1減額されます。

要件

1. 「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に規定される「認定長期優良住宅」であること
2. 専用住宅や併用住宅であること（併用住宅については、居住部分の割合が2分の1以上のものに限られます。）
3. 床面積要件・・・・・床面積要件は、50平方メートル（一戸建以外の貸家住宅にあっては、40平方メートル）以上280平方メートル以下となります。

減額される範囲

減額の対象となるのは、新築された住宅用の家屋のうち住居として用いられている部分（居住部分）だけであり、併用住宅における店舗部分、事務所部分などは減額の対象とはなりません。なお、住居として用いられている部分の床面積が120平方メートルまでのものはその全部が減額対象に、120平方メートルを超えるものは120平方メートル分に相当する部分が減額対象になります。

減額される期間

1. 一般の住宅【(2)以外の住宅】・・・・・・・新築後5年度分
2. 3階建以上の中高層耐火住宅等・・・・・新築後7年度分

申告の手続き

新築された日から、翌年1月31日までに長期優良住宅認定通知書の写しを添付して、税務課家屋償却資産グループまで申告してください。
なお、1月31日までに家屋調査にお伺いした場合は、その際に減額申告書を記入、申告していただきます。

その他

長期優良住宅に対する減額措置は、新築住宅に対する減額措置に代えて適用されます。