住宅耐震改修に伴う減額措置について

昭和57年1月1日以前から存している住宅について、令和8年3月31日までに次の要件を満たす耐震改修工事を行った場合、改修工事が完了した年の翌年度の家屋の固定資産税額が2分の1（平成29年4月1日以降に改修工事が完了し、改修により認定長期優良住宅となった場合は3分の2）減額されます。

家屋の要件

昭和57年1月1日以前から存している住宅

耐震改修工事の要件

令和8年3月31日までに行う建築基準法に基づく現行の耐震基準に適合した改修工事（一戸当たりの工事費が50万円超えのものに限ります。）

減額される範囲

減額の対象となるのは、耐震改修された住宅用の家屋のうち住居として用いられている部分（居住部分）だけであり、併用住宅における店舗部分、事務所部分などは減額対象となりません。
なお、住居として用いられている部分の床面積が一戸当たり120平方メートルまでのものはその全部が減額対象に、120平方メートルを超えるものは120平方メートル分に相当する部分が減額対象になります。

注1）この減額措置を受けることができるのは、一度に限ります。

注2）住宅のバリアフリー改修に伴う減額措置や省エネ改修に伴う減額措置とは同時に適用されません。

減額を受けるための手続き

減額を受けるには、下記の関係書類を添付し、改修後3か月以内に税務課家屋償却資産グループへ申告してください。

1. 住宅耐震改修に伴う固定資産税減額申告書
2. 住宅耐震改修証明書もしくは増改築等工事証明書（建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関、住宅瑕疵担保責任保険法人のいずれかが証明したもの）
3. 耐震改修費用の確認できる領収書の写しなど　※住宅耐震改修証明書もしくは増改築等工事証明書にて費用の確認ができない場合
4. 長期優良住宅の認定を受けて改修したことを証明する書類の写し　※改修によって認定長期優良住宅となった場合

なお、申告の際には、納税義務者の方の、マイナンバー（個人番号又は法人番号）の番号確認と身元確認が必要となります。

1. 本人が申告する場合は、マイナンバーカード（個人番号カード）または通知カード＋身分証明書（運転免許証など）をご持参ください。
2. 代理人が申告する場合は、代理権が確認できる書類（委任状、戸籍謄本など）、委任者のマイナンバーカード（個人番号カード）または通知カード（の写し）、代理人の身分証明書（マイナンバーカード、運転免許証など）をご持参ください。

ダウンロード

• ※住宅耐震改修に伴う固定資産税減額申告書