1.固定資産(共通)

固定資産税・都市計画税とは

固定資産税は、土地・家屋・償却資産(これらを総称して「固定資産」といいます。)の資産価値に応じて、毎年1月1日（賦課期日）現在の所有者に対して課税されます。
都市計画税は、市街化区域内に所在する土地・家屋に対して課税され、道路、公園、下水道など都市計画事業や区画整理事業に使われる目的税です。

税率は、固定資産税：1.4％、都市計画税：0.3％です。

税金を納める人（納税義務者）

土地

原則として、登記簿又は土地補充課税台帳に所有者として登記又は登録されている人

家屋

原則として、登記簿又は家屋補充課税台帳に所有者として登記又は登録されている人

償却資産

償却資産課税台帳に所有者として登録されている人

ただし、所有者として登記又は登録されている人が1月1日（賦課期日）より前に死亡している場合などには、賦課期日現在でその土地・家屋を現に所有している人（相続人等）が納税義務者となります。

固定資産税の計算の流れ

課税標準額に税率をかけて固定資産税額を計算します。（固定資産税：1.4％、都市計画税：0.3％）

固定資産の評価

総務大臣が定める「固定資産評価基準」に基づき、市長が価格（評価額）を決定します。

課税標準額の算定

課税標準額は、原則として固定資産の評価額が課税標準となりますが、特例措置がある場合は、課税標準額は評価額よりも低く算定されます。なお、都市計画税の課税標準額は、特例措置が固定資産税と異なる等の理由により、固定資産税の課税標準額と一致しない場合があります。

税額の計算

課税標準額に税率をかけて固定資産税額を計算します。（固定資産税：1.4％、都市計画税：0.3％）

納税通知書の発送

4月に納税通知書を発送します。

同封の土地家屋課税明細書には、土地・家屋の所在、地番、地目、家屋の種類、評価額、課税標準額などを記載していますので、必ずご確認ください。

納税については、下記をご覧ください。

• 納税

固定資産の評価替えとは

固定資産税は、固定資産の価格、すなわち「適正な時価」を課税標準として課税されるものです。本来であれば毎年度評価替えを行い課税すれば公平な税負担になりますが、毎年市内すべての土地と家屋の評価を見直すことは非常に困難なため、地方税法に基づき原則として3年ごとに評価額を見直す制度がとられています。
次の評価替えは令和6年度です。

免税点制度

市内に同一人の所有する土地、家屋、償却資産のそれぞれの課税標準額の合計が、次の金額に満たない場合は、固定資産税は課税されません。その場合、納税通知書は発送されません。

免税点制度の課税標準額の合計

固定資産	課税標準額の合計
土地	30万
家屋	20万
償却資産	150万

なお、都市計画税がかかる地域においても、固定資産税が課税されない場合は都市計画税も課税されません。

納期

令和6年度の固定資産税の納期および納期限

納期	納期限
第1期	令和6年4月30日（火曜日）
第2期	令和6年7月31日（水曜日）
第3期	令和6年12月25日（水曜日）
第4期	令和7年2月28日（金曜日）

 

固定資産税の減免

次のいずれかに当てはまる固定資産のうち、市長において必要があると認めるものについては申請により固定資産税が減免されることがあります。

1. 貧困により生活のため公私の扶助を受ける者の所有する固定資産
2. 公益のために直接専用する固定資産（有料で使用するものを除く。）
3. 市の全部又は一部にわたる災害又は天候の不順により、著しく価値を減じた固定資産

詳しい内容につきましては税務課土地グループ・家屋償却資産グループまでお問い合わせください。

縦覧について

縦覧とは、固定資産税の納税者などが他の土地や家屋の評価額と比較して、自己の資産に係る評価額が適切かどうかを確認していただくための制度です。

• 縦覧と閲覧の違いは何ですか？

縦覧の詳細
期間	4月1日から4月30日まで (土曜日、日曜日、祝日を除く、ただし4月30日が閉庁日の場合は翌開庁日まで)
時間	午前8時30分から午後5時15分
縦覧できる方	市内に所在する土地または家屋を所有している納税義務者および同一世帯の親族 納税管理人 納税義務者の委任を受けた代理人（委任状を持参してください）
縦覧手数料	無料
必要なもの	本人確認書類 (納税通知書、課税明細書、マイナンバーカード、運転免許証、健康保険証など)

わがまち特例（地域決定型地域税制特例措置）について

わがまち特例とは、地方税法の定める範囲内で、地方自治体が特例割合を条例で定めることできる仕組みです。

• わがまち特例（地域決定型地域税制特例措置）について