介護保険サービス事業者における事故発生時の報告の取扱いについて

1　事故についての規定

介護サービス事業者等は、平成11年3月31日付け厚生省令第37号から第41号、平成18年3月14日付け厚生労働省令第34号から第37号及び平成30年1月18日付厚生労働省令第5号で定める「事業の人員、設備及び運営に関する基準」等により、サービスの提供によって事故が発生した場合は、市町村等へ報告をしなければならないこととなっています。

2　対象

介護保険指定事業者及び基準該当サービス事業者（以下、「事業者」という。）が行う介護保険適用サービスとする。

3　報告を要する事故など

次のア～ウに該当する場合に市へ報告してください。なお、報告書の様式については、下記報告書の様式を使用していただくか、保健所への報告様式を使用していただくことも可能です。 

ア. 同一の感染症若しくは食中毒による又はそれらによると疑われる死亡者又 は重篤患者が1週間内に2名以上発生した場合

イ. 同一の感染症若しくは食中毒の患者又はそれらが疑われる者が 10 名以上 又は全利用者の半数以上発生した場合

ウ. ア及びイに該当しない場合であっても、通常の発生動向を上回る感染症等 の発生が疑われ、特に施設長が報告を必要と認めた場合

4　報告の方法

1. 事業者は、事故等が発生した場合、速やかに市町村へ報告（第一報）をする（注1）。
2. 事業者は、その後の経過について、順次市町村へ報告をする。
3. 報告の様式は、「事故報告書」を標準とする（注2）。

（注1）第一報の際は、報告様式内の1から6までの項目について、可能な限り記載し、事故発生後速やかに、遅くとも5日以内を目安に提出すること。また、事故処理の区切りがついたところで、報告様式に整理をし、報告をすること。

（注2）3(2)から(5)までの場合は、適宜、「その他」や「詳細」欄を用いて、報告すること。

• 事故報告書 （Excel 72.4KB）

5　報告先

1. 被保険者の属する保険者（市町村）
2. 事業所が所在する保険者（市町村）