令和6年度物価高騰対応重点支援給付金（新規非課税及び均等割のみ課税分）

ページID 1015692　更新日令和6年7月3日

令和6年度物価高騰対応重点支援給付金（10万円）※令和6年7月～実施中

デフレ完全脱却のための総合経済対策として物価高騰による負担増を踏まえ、令和6年度新たに住民税非課税（定額減税適用前）となる世帯及び、令和6年度新たに住民税均等割のみ課税（定額減税適用前）となる世帯に対し、1世帯あたり10万円の給付金を支給します。また、支給対象世帯のうち、18歳以下のこどもがいる世帯に対しては、こども1人につき5万円を加算します（こども加算給付金）

支給対象者

令和6年6月3日時点で江南市に住民登録があり、世帯全員が令和6年度住民税の非課税者又は住民税の均等割のみ課税者（及び均等割非課税者）で構成されている世帯の世帯主

※下記に該当する世帯につきましては、本給付金の対象とはなりません。

(1)令和5年度住民税非課税世帯（7万円）又は住民税の均等割のみ課税世帯（10万円）の給付対象となった世帯（他自治体で対象だった世帯を含む）

(2)住民税が課税されている親族等からの扶養を受けている者のみで構成される世帯
例）親(課税)に扶養されている親元を離れた大学生(非課税)
別居の子(課税)に扶養されている親の世帯(非課税)　など

(3)世帯の中に住民税課税となるにも関わらず未申告である者を含む世帯

(4)租税条約による免除を届け出ている方を含む世帯

※本給付金を受取後に確定申告等で住民税が課税世帯になる等、支給要件を満たさなくなった場合は、給付金を返還していただきます。

支給額

1世帯当たり10万円

申請方法・提出期限

支給要件確認書をご返送または電子申請をしてください

本給付金支給対象候補者の方には令和6年7月上旬から順次、支給要件確認書を送付しています。確認書に記載している支給要件にすべて該当する方は、確認書に必要事項を記載の上、必要な添付書類とともに返送してください。（電子申請の場合は確認書と本人確認書類等の返送の必要はありません。）

　確認書の提出期限は、令和6年10月31日(木曜)まで(必着)です。

差押禁止及び非課税について

「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」の定めるところにより、今回支給される給付金は差押えが禁止されるとともに、非課税扱いとなります。

特殊詐欺にご注意ください

江南市、他の市区町村・都道府県・内閣府及びその職員などが、ATM（現金自動預払機）の操作をお願いする事や、給付のための手数料などの振込を求める事は絶対にありません。
他人からお金の振込を受けるために、自分がATMを操作することは、絶対にありません。
口座の暗証番号を聞くことは絶対にありません（振込を受ける場合は、暗証番号不要です）。
不審な電話や郵便があった場合は、お住いの市区町村や最寄りの警察署（または、警察相談専用電話（＃9110））にご連絡ください。