適正な支給のための調査等について

　児童扶養手当は、貴重な税金をもとに支給していますので、児童扶養手当の申請及び受給は、定められた手続きに従って、正しく行っていただく必要があります。手続きの際に、適正な手当支給を行うために、受給資格者等に対して、プライバシーに立ち入った質問、調査等をする場合がありますが、この点につきましては十分にご理解お願いいたします。
　また、児童扶養手当受給に疑義が生じた場合（居住実態や事実的婚姻関係等について）や通報が入った場合には、児童扶養手当法に基づき、家庭訪問や電話により、または来庁いただき、詳しく調査させていただきます。
　受給資格者以外にも、受給資格者の児童や扶養義務者（直系血族及び兄弟姉妹）に対しても必要であれば調査させていただきますので、あらかじめご了承ください。

注意

　万が一、偽りの申請など不正な手段で手当を受給した場合は、次の事項が生じますので、十分ご注意ください。

• 支払った手当を返還していただきます。（児童扶養手当法第23条）
• 3年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処せられることがあります。（児童扶養手当法第35条）