障害者の医療（自立支援医療）
1 自立支援医療（更生医療）
18歳以上の身体障害者で、その障害を除去、軽減する手術等の治療によって確実に改善の効果が期待できるものに対して提供される、更生のために必要な医療費の支給を行うものです。
申請に必要なもの
1．健康保険を確認できるもの
・マイナポータル画面（健康保険の資格情報画面）を印刷したもの
・資格確認書の写し（健康保険の保険者から交付されます）
・資格情報のお知らせ（健康保険の保険者から交付されます）
・申請時点で有効な保険証の原本または写し
2．自立支援医療（更生医療）要否判定意見書
3．申請者及び申請者と同一健康保険の方のマイナンバーの確認できるもの
（マイナンバーカード、通知カード、マイナンバーの記載された住民票等）
4．窓口に来庁する方の本人確認書類（免許証など）
5．代理の方が申請する場合
代理権の確認できる書類（委任状、申請者本人に対して官公署が発行した書類）
6．市民税課税・非課税等の市の証明書など世帯の所得状況がわかる書類
（江南市で所得の確認できる人で同意書があれば不要）
・年金等収入がある方は、年金証書・振込通知書・特別障害者手当等決定通知書の写し等収入が確認できる書類
7．身体障害者手帳
8．人工透析を受けている場合は、特定疾病療養受療証の写し
2 自立支援医療（育成医療）
18歳未満の身体障害児（障害にかかる医療を行わない時は将来障害を残すと認められる疾患がある児童を含む）で、その障害を除去、軽減する手術等の治療によって確実に改善の効果が期待できるものに対して提供される、生活の能力を得るために必要な医療費の支給を行うものです。
申請に必要なもの
1．健康保険を確認できるもの
・マイナポータル画面（健康保険の資格情報画面）を印刷したもの
・資格確認書の写し（健康保険の保険者から交付されます）
・資格情報のお知らせ（健康保険の保険者から交付されます）
・申請時点で有効な保険証の原本または写し
2．自立支援医療（育成医療）要否判定意見書
3．申請者及び申請者と同一健康保険の方のマイナンバーの確認できるもの
（マイナンバーカード、通知カード、マイナンバーの記載された住民票等）
4．窓口に来庁する方の本人確認書類（免許証など）
5．代理の方が申請する場合
代理権の確認できる書類（委任状、申請者本人に対して官公署が発行した書類）
6．市民税課税・非課税等の市の証明書など世帯の所得状況がわかる書類
（江南市で所得の確認できる人で同意書があれば不要）
3 自立支援医療（精神通院医療）
こころの病気の治療は比較的長期にわたることが多いので、通院医療費の自己負担を軽くする制度です。自立支援医療（精神通院）受給者証が交付されます。有効期限は、1年間です。
※原則として、医療費の1割（10％）が自己負担となります。所得によっては、対象とならない場合があります。
申請に必要なもの
1．健康保険を確認できるもの
・マイナポータル画面（健康保険の資格情報画面）を印刷したもの
・資格確認書の写し（健康保険の保険者から交付されます）
・資格情報のお知らせ（健康保険の保険者から交付されます）
・申請時点で有効な保険証の原本または写し
2．自立支援医療（精神通院用）診断書
3．申請者及び申請者と同一健康保険の方のマイナンバーの確認できるもの
（マイナンバーカード、通知カード、マイナンバーの記載された住民票等）
4．窓口に来庁する方の本人確認書類（免許証など）
5．代理の方が申請する場合
代理権の確認できる書類（委任状、申請者本人に対して官公署が発行した書類）
6．市民税課税・非課税等の市の証明書など世帯の所得状況がわかる書類
（江南市で所得の確認できる人で同意書があれば不要）
・年金等収入がある方は、年金証書・振込通知書・特別障害者手当等決定通知書の写し等収入が確認できる書類
自立支援医療（更生医療・育成医療・精神通院）共通
負担軽減（所得による上限額）
世帯の所得に応じて、以下の区分に分けられ、負担する上限額がそれぞれ定められています。
※自立支援医療による「世帯」とは、実際に医療を受ける人と同じ医療保険に加入している家族のことを言います。一緒に住んでいる家族でも、違う医療保険に加入している場合は、別世帯として扱います。
| 世帯区分 | 対象となる世帯 | 更正医療、精神通院 （1）の場合 |
更正医療、精神通院 （2）の場合 |
育成医療 （1）の場合 |
育成医療 （2）の場合 |
|---|---|---|---|---|---|
| 生活保護 | 生活保護世帯 | 0円 | 0円 | 0円 | 0円 |
| 低所得1 | 市民税非課税世帯で受診者の年収が80万円以下 | 2,500円 | 2,500円 | 2,500円 | 2,500円 |
| 低所得2 | 市民税非課税世帯で低所得1に該当しない世帯 | 5,000円 | 5,000円 | 5,000円 | 5,000円 |
| 中間所得1 | 市民税所得割額3万3千円未満の世帯 | 設定なし | 5,000円 | 5,000円 | 5,000円 |
| 中間所得2 | 市民税所得割額が3万3千円以上23万5千円未満の世帯 | 設定なし | 10,000円 | 10,000円 | 10,000円 |
| 一定以上 | 市民税所得割額が23万5千円以上の世帯 | 対象外 | 20,000円 | 対象外 | 20,000円 |
（1）の場合：重度かつ継続に該当しない場合
（2）の場合：重度かつ継続に該当する場合
重度かつ継続に該当する場合
- 統合失調症、躁うつ・うつ病、てんかん、認知症等の脳機能障害、薬物関連障害（依存症等）、精神医療に一定以上の経験を有する医師により判断された方
- 腎臓機能障害、小腸機能障害、免疫機能障害、心臓機能障害（心臓移植後の抗免疫療法に限る）、肝臓機能障害（肝移植後の抗免疫療法に限る）の方
留意事項
- 番号法に基づき、自立支援医療の申請には、申請者、支給認定基準世帯員（受診者が18歳未満の場合は保護者も）のマイナンバーが必要となりましたので、番号確認及び身元確認できる書類等もお持ちください。
- 1、6については、市町村がマイナンバーを利用した情報連携により、情報を取得できる場合は省略できる場合があります。
- 上記以外にも必要書類をご提出いただく場合もあります。
- マイナンバーカードによる情報連携は困難な場合もありますので、申請の際には資格確認書等をお持ちください。
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