令和8年度生活のしづらさなどに関する調査について（全国在宅障害児・者等実態調査）

市では、厚生労働省からの委託を受け、令和8年生活のしづらさなどに関する調査（全国在宅障害児・者等実態調査）を実施します。
障害のある方や長引く病気やけがをお持ちの方を対象に実施される調査で、今後の福祉施策の改善の基礎資料となる全国調査です。
市から調査員証を持った調査員が対象地区の各世帯に伺いますので、ご協力をお願いいたします。

調査の目的

障害者施策の推進に向けた検討の基礎資料とするため、在宅の障害児・者等（難病等患者やこれまでの法制度では支援の対象とならない方を含む。）の生活実態とニーズを把握することを目的としています。

この調査にご回答いただけない場合でも不利益が生じることはありませんが、皆様の声を施策に反映させるための資料となりますので、できる限りご協力をお願いします。

なお、お答えいただいた内容については、秘密の保護に万全を期するとともに、統計を作る目的以外に使用することはありません。

調査対象者

全国5,578国勢調査調査区に居住する在宅の障害児・者等（（障害者手帳（身体障害者手帳、療育手帳または精神障害者保健福祉手帳））所持者、難病等患者およびこれまで法制度では支援の対象とならないが、長引く病気やけが等により生活のしづらさがある者）を対象としています。

調査方法

令和8年11月1日を調査日として実施します。

1．調査員が調査地区内の世帯を訪問し、調査の趣旨等を説明のうえ、調査対象者の有無を確認します。
2．調査対象者がいる場合は、調査票を手渡し、記入及び郵送による返送を依頼します。
3．調査票は、原則として調査対象者本人が記入します。なお、必要に応じて、適切な記入の支援を実施します。
・視覚障害者の方に対して、希望に応じて点字版の調査票を配布
・調査対象者が聴覚・言語・音声機能障害者である場合は、手話通訳者の派遣について配慮
・障害の状況により本人が記入できない場合、本人の希望に応じて、代筆

調査項目

1．調査対象者の基本的属性に関する調査項目（年齢、性別、障がいの原因、住居、就労・就学の状況等）
2．現在利用しているサービスと今後利用を希望するサービス（障がい福祉サービス等の利用状況、利用の希望等）

 

 

詳しくは厚生労働省ホームページをご覧ください。

• 厚生労働省ホームページ（外部リンク）