市民税・県民税が課税されない方

1．均等割も所得割も課税されない人（非課税）

1. 生活保護法による生活扶助を受けている人
2. 障害者、未成年者、寡婦またはひとり親の人で前年の合計所得金額が135万円以下の人

2．均等割が課税されない人（江南市の場合）（非課税）

前年の合計所得金額が次の算式で求めた額以下の人
28万円×（扶養人数＋1）＋26.8万円
ただし、扶養がない場合は、38万円以下
（同一生計配偶者及び扶養親族は1人として数えます。）

上の計算式で計算した結果を表にしたもの（扶養人数が0人～2人の場合を掲載）

扶養人数	合計所得金額	（給与収入のみの方の場合）
0人（扶養する人がいない場合）	380,000円以下	（給与収入が930,000円以下）
1人	828,000円以下	（給与収入が1,378,000円以下）
2人	1,108,000円以下	（給与収入が1,683,999円以下）

例：妻と子1人を扶養している場合
28万円×3＋26.8万円＝1,108,000円 

3．所得割が課税されない人

前年の総所得金額等の合計額が次の算式で求めた額以下の人
35万円×（扶養人数＋1）＋42万円
ただし、扶養がない場合は、45万円以下
（同一生計配偶者及び扶養親族は1人として数えます。）

上の計算式で計算した結果を表にしたもの（扶養人数が0人～2人の場合を掲載）

扶養人数	総所得金額等	（給与収入のみの方の場合）
0人（扶養する人がいない場合）	450,000円以下	（給与収入が1,000,000円以下）
1人	1,120,000円以下	（給与収入が1,703,999円以下）
2人	1,470,000円以下	（給与収入が2,215,999円以下）

 つまり、誰も扶養する人がいない場合（自分が誰かに扶養されているかどうかではなく、自分が誰かを扶養しているかどうかです）は、所得が38万円（給与収入のみの方の場合は給与収入が93万円）以下の方は、市民税・県民税はかかりません（市町村によりこの金額は異なります）。

• 収入と所得の違い
• 令和2年度以前の制度