くらしのワンポイント（2022年7月）被災地域は特に注意！災害後の住宅修理トラブル

国民生活センターより「自然災害による消費者トラブル」についての注意喚起がありましたのでお知らせします。

近年、台風や大雨・大雪、地震などによる自然災害が毎年のように全国各地で発生しています。

自然災害が発生した場合、それに便乗した悪質商法など、自然災害に関連した消費者トラブルが多く発生する傾向があり、特に被災地域では、多くの相談が寄せられています。また、災害直後でなくとも過去の災害を持ち出したり、将来の不安をあおったりして勧誘され、トラブルになるケースも見られます。

主な事例

住宅修理の強引な勧誘

「『すぐに直さなければ雨漏りする』と2時間以上、執拗に工事を勧めてきた」

 

不安をあおられて結ぶ高額な契約

「『今直さないと大変なことになる』と不安をあおられて屋根修理工事を契約した」

 

住宅の杜撰な修理工事

「塗装工事の内容が杜撰でやり直しが必要なうえ、工事完了も大幅に遅れている」

 

公的機関からの委託を受けたと称し、点検に来る

「県の防災部署から委託されていると電話があり、県に確認すると無関係だった」

 

保険金が使えると勧誘する住宅修理サービス

「先月の雪害により雨どいが壊れていると言われ、保険金の申請サポート契約をした」

 

• 被災地域は特に注意！災害後の住宅トラブル （PDF 270.3KB）

トラブルの相談

市消費生活センター 電話：53-0505
毎週月曜から金曜日 午前9時から正午、午後1時から午後4時30分
（祝休日および年末年始を除く）

消費者ホットライン
電話：188（イヤヤ！）
 

 

下記の国民生活センターのリンク先には主な事例の詳細と、消費者へのアドバイスが掲載されています。ぜひご覧ください。